今回は、BUYMAで活動しているバイヤーの皆さんにとってとても大事な「著作権ルールの最新情報」をお届けします。
「この画像って使って大丈夫？」「垢BANになったらどうしよう……」そんな不安を抱えながら出品を続けていませんか？特に、2022年のFarfetch問題以降、BUYMAの著作権対応は一気に厳格化。突然届く著作権侵害の警告メールや、アカウント停止のリスクに悩まされてきた方も多いと思います。
ですが、2024年3月、ついにBUYMA事務局が新ルールの方針を発表。これまでよりも柔軟な対応に変わったことで、無在庫販売に希望の光が見えてきました。
本記事では、最新ルールの内容と今後の対策について、私がBUYMA事務局から独自に入手したリアルな情報をもとにわかりやすく解説していきます。「結局どうしたらいいの？」と迷っていた方も、この記事を読めば安心してBUYMAを続けるヒントが見つかるはずです。
この記事でわかること
この記事はこんな方におすすめ
BUYMA著作権ルールのこれまでと変遷
BUYMAで無在庫販売をしている多くのバイヤーが、著作権問題によって不安や迷いを抱えてきました。特に2022年からの動きは、これまで以上にバイヤーへの影響が大きかったといえます。
ここでは、現在のルール改定に至るまでの経緯と、過去の大きな混乱について振り返ります。背景を理解することで、なぜ今回のルール緩和が重要なのかを実感していただけるはずです。
2022年のFarfetch問題から始まった混乱
2022年秋、BUYMAで大きな波紋を呼んだのが「Farfetch画像問題」でした。BUYMA上でFarfetchの画像が大量に使われていたことに対し、Farfetch側から権利侵害の申し立てが相次ぎ、BUYMA事務局も対応に追われる事態となりました。
通常、著作権に関する指摘が入った場合は「画像削除の依頼メール」がBUYMA事務局から出品者に届きます。その際、該当の商品ページは一時停止処理がされ、出品者が画像を差し替えて再出品する流れが基本です。
しかしこの時期は、Farfetch側の対応が非常に厳しく「訴訟も辞さない」といった強い姿勢がBUYMAにも伝えられていたとのことです。そのため、通常の対応では収まらず、BUYMAとしても「Farfetchの画像は一切使用禁止」という異例のアナウンスを出すに至りました。
Farfetchとは、海外の有名ブランドを取り扱う大手通販サイトです。画像の著作権は、ブランドまたはFarfetch側が保有しており、無断転載は法的リスクを伴います。BUYMAでは初心者バイヤーがこのサイトを参考にすることも多く、今回の混乱につながったのです
BUYMAユーザーの不安と影響からアカウント停止や有在庫化の流れ
Farfetch問題を皮切りに、BUYMAの著作権管理は一気に厳格化されました。BUYMA事務局は「複数回の著作権指摘で全商品を取り下げ、アカウント停止もあり得る」との厳しい通達を発表します。
しかし、このルールには具体的な基準がなかったため「何回指摘されたらアウト？」「同じ画像でも指摘される人とされない人がいるのはなぜ？」といった疑問がバイヤーの間で広がりました。誰もが明確な正解を知らないために不安が先行し、BUYMAから撤退する人や、有在庫販売に切り替えるバイヤーが急増しました。
さらに「著作権指摘のメールが届いたらもう終わりなのか？」という恐怖感も広がり、メンタル的なストレスも大きくなっていきました。
「垢BAN」とは、アカウントが凍結・停止されることを意味します。画像の著作権問題はその直接的な原因の1つで、出品者にとって大きなリスクでした。明確な基準が公表されていなかったため、経験や運頼みの対策が中心だったのが実情です
新しいBUYMA著作権ルールの全貌
2024年3月、BUYMA事務局から著作権に関する新たな運用方針が発表されました。これまでの一律で厳しい対応から個別事情に合わせた柔軟な対応へと方針転換がおこなわれ、無在庫販売をしている多くのバイヤーにとって大きな安心材料となりました。
ここでは、事務局から実際に届いた通知内容・その背景にある考え方・ルールの実際の変更点について、詳しく解説していきます。
従来のペナルティ運用から柔軟対応への変化
これまでのBUYMAでは、著作権侵害の指摘を受けるたびにアカウントに「バツ」が加算されていく累積方式を採用していました。複数回の指摘があった場合は、アカウント全体が停止されるリスクがあり、多くのバイヤーが常に緊張感を持って運営していたのが実情です。
しかし、2024年3月に発表された新ルールでは「個別の事情に合わせた柔軟な対応」に切り替わるという通知が届きました。具体的には、画像の著作権指摘があった場合でも直ちにアカウント停止に至るのではなく、出品ブランド単位での対応が可能になったという点が大きなポイントです。
「柔軟な対応」とは、単に甘くなったわけではなく、ブランドごとの状況や権利者側の反応によって処分内容が変わるという意味です。これにより、特定ブランドだけが問題になった場合でも、アカウント全体への影響を最小限にとどめることができます
ブランド単位で管理される新ルールの実態
新ルールでは、アカウントごとにブランド別での著作権管理が導入されました。
たとえばLouis VuittonとCHANELを出品しているバイヤーがそれぞれ1回ずつ著作権の指摘を受けた場合、それぞれのブランドに対して1回のカウントがされる形になります。もしLouis Vuittonで3回目の指摘があったとしても、CHANEL側のカウントは影響を受けず、Louis Vuittonの出品のみが停止対象となるのです。
このように、全体のアカウント停止ではなく該当ブランドのみ停止というルールに変わったことで、よりリスク管理がしやすくなりました。
また指摘の回数に関しても明確な基準はなく、ブランド側の温度感によって対応が異なることが特徴です。Farfetchのように強い姿勢で訴訟を示唆するようなケースでは、少ない回数でも出品停止になる可能性があります。
これまでのような一括管理ではなく、ブランドごとに違う対応が取られることで、バイヤーにとっては一部の商品が問題となっても事業全体を止める必要がなくなります。特に複数ブランドを扱うバイヤーにとっては、大きな安心材料です
BUYMA著作権問題の正しい回避法とは？
著作権ルールが緩和されたとはいえ、ルールを守らなければ警告や出品停止のリスクは依然として残っています。特に無在庫販売では「画像の扱い」が要となるため、事前にできる対策を知っておくことが非常に重要です。
ここでは、今後も安心してBUYMAで無在庫販売を続けていくために、著作権問題を未然に防ぐ具体的な方法を解説します。
実物写真を使うメリットと活用の仕方
まず、最も確実に著作権問題を回避できる方法が、実物写真の使用です。在庫を持っている場合は、商品が届いたタイミングで自分で撮影し、その画像を出品ページに使うようにしましょう。
実物写真を使った出品には、BUYMAの管理画面上で「許諾取得済み」というチェック項目があります。このチェックを入れることで、BUYMA内での露出も上がりやすくなるため、著作権対策だけでなく販売促進にもつながるのです。
無在庫販売であっても、1つ売れて手元に届いた際に写真を撮っておけば、次回からの出品で安心して画像を使うことができます。
実物写真は第三者の著作物ではないため、基本的には著作権の問題を回避できます。また、BUYMAでは購入者の安心感にもつながるため、購入率アップにも効果的です
無在庫販売でも画像使用の許諾を得る方法
商品が手元にない無在庫販売の場合、すべてを実物写真に切り替えるのは難しいかもしれません。その場合は、買い付け先に画像使用の許可が取れるかどうかを確認してみましょう。
また、BUYMA事務局が提供する画像も活用可能です。信頼性が高く、著作権の問題もクリアされているため、安全性を優先したい方にはおすすめの選択肢です。
無在庫販売においても、実物写真やBUYMAが提供している画像を使うことで、安全な運用が可能です
BUYMA事務局の本音と今後の無在庫販売の展望
BUYMAの著作権ルールが緩和された背景には、BUYMA全体の出品数や売上の減少という事務局側の危機感もあります。特に、著作権問題によって無在庫販売の出品者が減少したことが、BUYMA全体に大きな影響を及ぼしました。
ここでは、BUYMA事務局が今なぜ無在庫販売を推進したいのか、その理由と展望について解説していきます。
著作権問題がBUYMA全体に与えた影響
BUYMAでは、無在庫販売ができることが最大の特徴であり魅力でした。
しかし、2022年以降の著作権問題で多くの無在庫販売が減り、有在庫販売への移行やBUYMAからの撤退が相次ぎました。この結果、BUYMA全体の売上と出品数が大幅に減少しました。
有在庫販売では、どうしてもリスクを抑えるために定番商品に偏りがちです。一方で無在庫販売であれば、新作アイテムやニッチなジャンルのアイテムなど、より幅広い商品ラインナップが可能になります。
実際、BUYMA事務局は現在のサイト構成に偏りが出ていると認識しており、無在庫販売が戻ってくることで商品の多様性や個性が回復することを期待しています。そのために今回の著作権ルール緩和が実施されたのです。
BUYMAの強みは、個人バイヤーによって集められるセレクト性の高い商品にあります。トレンドに敏感な、ほかにはないアイテムを取り扱える無在庫販売が復活することで、BUYMA全体の売上も上がると事務局は考えています
安心して無在庫販売を続けるために知っておくべきこと
BUYMAの著作権ルールが緩和された今、無在庫販売に取り組みやすくなったのは事実です。
しかし「どんな画像でもOK」「もう指摘はされない」というわけではありません。今後も安心して無在庫販売を継続するためには、最低限守るべきルールと心がけがあります。
この章では、著作権に関するトラブルを未然に防ぎ、安定した運営をするために必要な具体的な行動についてお伝えします。
指摘メールが来たときの正しい対応フロー
著作権の指摘を受けた際、BUYMAからは「出品商品についてのご連絡」というタイトルのメールが届きます。このメールは、権利者からの申し立てを受けて、BUYMA事務局が出品者に通知するものです。
このメールが届いたら、すぐに該当商品の画像を差し替えましょう。画像を入れ替えることで、その商品は再び出品可能となります。
絶対にやってはいけないのは、画像を差し替えずにそのまま再出品することです。この行為はBUYMA事務局から悪質と判断され、今後も厳しく対処されると明言されています。
対応が早く丁寧なバイヤーは信頼され、今後の出品にも影響を及ぼしにくくなります。指摘が来ても落ち着いて迅速に対応することが大切です
Buyer’s Loungeで学べる著作権対策と実践法
BUYMAでの活動を長く安心して続けていくには、ルールの変化に素早く対応できる環境が必要です。特に著作権問題のように、事務局の運用が突然変わることのある領域では、個人で情報収集するのには限界があります。
そんななか、安心して学び続けられる環境として多くのバイヤーに選ばれているのが、BUYMA専門のスクール「Buyer’s Lounge（通称：Bラン）」です。
現役バイヤーと学べる安心の環境と最新情報の提供
Bランでは、BUYMAで実際に活動している現役講師から、著作権を含めた最新ルールや事務局の動きについてリアルタイムで学ぶことができます。
会員限定のチャットやセミナーでは仲間と情報を共有できます。著作権指摘を受けた際の対応方法も事例として共有されるため、ひとりで抱え込む心配はありません。
eラーニング形式で24時間いつでも学べる動画コンテンツも充実しており、無在庫販売・有在庫販売の両方に対応したノウハウが揃っています。販売ページの作り方や買い付け先の選び方など、売上を伸ばすための知識を体系的に学べる点も大きな魅力です。
また、Bランの公式LINEでは、著作権対策を含むバイヤー活動に役立つ6つの特典が無料で受け取れます。詳細はLINE登録後に確認できますので、ぜひチェックしてみてください。
BUYMAでの成功には、日々の販売活動だけでなく、正しい情報を得られる場所に身を置くことが大切です。特に著作権問題のようにグレーゾーンが多いテーマでは、事例と対策をセットで学べる環境が大きな安心材料になります
補足解説
2024年3月にBUYMAの著作権ルールが緩和されたことで、無在庫販売に取り組むバイヤーにとっては追い風となる環境が整いました。
しかし、緩和されたとはいえルールがなくなったわけではなく、正しい知識と行動が求められることに変わりはありません。著作権に対する正しい理解と、画像の取り扱い・買い付け先とのやり取り・ブランドごとのリスク把握など、基本を押さえることで安全かつ継続的にBUYMAを運営することが可能です。
特に初心者バイヤーにとっては、Bランのような学習環境を活用しながら、個人では得られない最新情報を常にキャッチしていく姿勢が欠かせません。著作権ルールを「恐れるもの」から「味方」に変えることが、今後BUYMAで成功するための鍵となります。
この記事から学べる5つのポイント
1. 2024年の著作権ルール改定で、柔軟対応が導入された
従来のような一律アカウント停止ではなく、ブランド単位での判断が可能となり、より現実的で安心できる運用になった。
2. 指摘リスクはブランドごとに管理されるように変化
同じブランドで何度も指摘を受けると、そのブランドの出品を制限される可能性がある。
3. 実物写真や許諾画像の活用が著作権対策の基本
最も安全な方法は自分で撮影した写真を使うこと。無在庫販売でも、画像許可を取った買い付け先や公式画像を選ぶことで対策ができる。
4. 指摘メールへの対応は即対応・差し替えが原則
著作権の指摘を受けた際には、必ず速やかに画像を差し替えて再出品する。これを怠ると悪質と見なされ、重いペナルティの対象になる。
5. 事務局も無在庫販売の復活を強く望んでいる
無在庫販売はBUYMAの多様性を支える重要な柱。事務局の方針を正しく理解し、今後も安心して取り組むための情報収集が大切。
